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学会紹介

理事長からのご挨拶

理事長 宮崎 秀夫

日本口腔衛生学会は,1952年(昭和27年)に設立されて以来,63年にわたって公衆衛生,疫学などの社会歯学,う蝕・歯周疾患予防を主とする臨床予防歯学,口腔疾患発症メカニズムや歯質強化に関する基礎歯学と幅広い研究分野を担ってきました。現在では,日本歯科医学会21専門分科会の一つとして,わが国の口腔疾患予防ならびに口腔健康増進にかかわる研究をリードするとともに,生活習慣病予防対策の一つの核として,ヘルスプロモーションに関する政策提言や活動を行っています。これまで,「今後のわが国における望ましいフッ化物応用への学術的支援」および「禁煙宣言 — たばこのない世界を目指して」(2002.09.13)や「う蝕のない社会の実現に向けて」(2013.05.16)など政策声明を発してまいりました。また,わが国の保健に関する法整備や条例制定に際し,本学会は口腔保健分野でのリーダーシップを発揮してまいりました。口腔保健に関する道府県市町村条例(H20.07.22に新潟県が公布して以降,現在までに多くの地方自治体が制定するに至りました)や歯科口腔保健の推進に関する法律(H23.08.02成立)などがそれに該当します。特に,世界がかつて経験したことがない超高齢社会に突入したわが国では,高齢者の高いQOL保持や健康寿命延伸を図ることが切実である現状に鑑み,本学会では口腔保健領域から生活習慣病予防を絡めた健康科学研究を推進する責務を負っていると自負しています。成果の一部は,先進国のみならず近い将来,特にアジアの発展途上国・地域が迎える「Aging Society(高齢社会)」を見据えたWHO口腔保健戦略として活用されています。

学会構成員の多様性も本学会の特徴です。大学の教育・研究機関に属する歯科医師,国・地方自治体の歯科医師・歯科衛生士,地域臨床歯科医,学校歯科医,栄養関連職種や有病者・高齢者介護福祉職種などそれぞれの専門特性を生かし,学際的連携研究の兆しもみえてきました。成果の社会還元として,あらゆる年齢層に応じた,あるいは,全年齢層を一貫した地域(口腔)保健計画立案と施行に対する支援も行っています。さらに,研究のみならず地域に出向く「Go upstream」,ヘルスポロモーション活動は他の学会とは異質の特徴と言えるでしょう。

このような日本口腔衛生学会の運営に責任を有する理事長として,微力ではありますが,学会をしっかり運営し,学会の発展に尽力させていただく所存です。その具体的な活動方針を以下にあげさせていただきます。

  1. むし歯ゼロ社会,歯の喪失防止(8020)社会達成のための戦略(ポピュレーション戦略,二次予防,ハイリスク戦略)を構築し,展開していくこと
  2. 口腔疾患予防および口腔健康増進に対応する将来の口腔保健システムの構築を図り,暫時,提言していくこと
  3. 口腔保健システムを科学的・理論的に裏付ける研究成果を蓄積していくこと
  4. ICDASなど新たな理論,検査・評価法の技術移転を促進していくこと
  5. 個人,集団,地域レベルでの口腔保健評価の枠組みを提案し,それに基づくデータを蓄積していくこと
  6. 課題別プロジェクト研究「う蝕予防とリスク診断・治療,歯周病コントロールと検査診断の技術開発」,「口腔疾患に対する禁煙介入の効果」,「生活習慣病と歯科疾患の地域医療連携ガイドラインの確立に関する研究」,「保健と医療システムのベストミックス」を推進していくこと
  7. 口腔健康と全身健康との関連性を探索し,口腔疾患(う蝕・歯周病・歯の喪失)予防が生活習慣病を含めた全身疾患の予防や改善,健康寿命延伸に果たす役割を明確にしていくこと
  8. 少子高齢社会,健康長寿社会へ向け,社会政策を探索していくこと
  9. 学会声明(Policy Scientific Statement)を策定し,発信していくこと
  10. 新たな口腔保健システムに対応した歯学教育概要を提案していくこと
  11. 国内の他学会,関連専門団体,関連職種との連携を進めていくこと
  12. 海外の口腔衛生関連学会との学術的交流を促進していくこと

日本口腔衛生学会会員一同,健康社会の実現に向けて,一歩一歩着実に,確実に学会使命を果たしていく所存です。ご指導,ご支援,ご協力をよろしくお願いいたします。

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一般社団法人日本口腔衛生学会とは

本会、一般社団法人日本口腔衛生学会(Japanese Society for Oral Health)は口腔衛生学の進歩と発展を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的(定款第3条)として設立されている。1952(昭和27)年に口腔衛生学会としてスタートし、1980(昭和55)年に日本口腔衛生学会(Japanese Society for Dental Health)と改称した。2008(平成20)年に有限責任中間法人として法人化を行い、2009(平成21)年に一般社団法人へ移行した。平成23年に学会英語名称の変更を行い、現在に至る。

本会はそのために次の事業を行うことになっている(第3条)

  1. 学術大会の開催
  2. 研究発表会,講演会および講習会などの開催
  3. 機関誌その他の刊行物の刊行
  4. 学会認定医制度等に関する事業
  5. 調査ならびに合同研究
  6. 国際交流に関する事項
  7. その他本法人の目的を達成するために必要な事業

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