国際交流

2022年度韓国予防歯科学会総会

会期 2022年10月29日(土)
会場 ソウル国立大学歯学部 Seoul National University School of Dentistry
演題登録 2022年9月5日(月)から
参加登録受付 2022年10月4日(火)から(日本口腔衛生学会員は登録費無料)
Academic Director KAPDOH(academic.director.kapdoh@gmail.com)までメールで問い合わせをお願い致します。
詳細 2022年度韓国予防歯科学会総会のご案内(84KB)
特別講演 安藤雄一先生(国立保健医療科学院)Visualization of oral health in Japan by using published national statistics

過去の国際学会開催一覧

大会名 会期 会場
2021年度韓国予防歯科学会(KAPDOH) 2021年10月22日~29日 オンライン
第14回アジア予防歯科学会 2021年10月1日~2日 ハイブリッド(現地開催は韓国Daegu)
2020年度韓国予防歯科学会(KAPDOH) 2020年10月31日 ソウル中央大学歯学部ホール
2019年度韓国予防歯科学会(KAPDOH) 2019年10月26日 ソウル中央大学歯科病院
2018年度韓国予防歯科学会(KAPDOH) 2018年10月26日~27日 韓国・Gwangju
第13回アジア予防歯科学会 2018年11月21日~23日 タイ・コンケン市
2016年度韓国予防歯科学会(KAPDOH) 2016年10月27日~28日 ソウル市

1999年に日本口腔衛生学会と大韓口腔保健学会(当時、現・韓国予防歯科学会)の間で日韓国際交流協定書を締結しました。その後、2009年に補遺を、2015年に新しい協定書と補遺を、2021年に新しい協定書と補遺を締結し、隔年で招待講演を開催する等、双方の交流を図っております。

新協定書:日本語訳

  1. 目的
    日本口腔衛生学会と韓国予防歯科学会の口腔保健に関する学術的活動と考え方、知識、技術の交換を通じて日本と韓国国民の口腔保健の向上に寄与することを目的とする。
  2. 両国間の協力関係の確立
    1. 会員同士の友好関係の促進
      日本口腔衛生学会と韓国予防歯科学会の学術的活動を通じて、我々は口腔保健領域における協力関係を確立し、両学会の会員間の友好関係を促進して会員に利益をもたらす努力をする。
    2. 学術的情報の交換
      学術的情報の共有や交換を行うことにより、相互理解を深める。
    3. 招待講演の演者の交換
      毎年行われる学術大会における招待学術講演を通じて、口腔保健に関する学術的情報を交換する。
  3. この覚え書きの発効と修正
    この覚え書きは両学会理事長の署名をもって発効し、その修正には両学会の同意が必要とされる。

補遺:日本語訳

日本口腔衛生学会(JSOH)と韓国予防歯科学会(KAPDOH)との間の学術的協力関係を強力なものとするために、両学会は下記の補遺についてここに合意する。

  1. 学術的情報を交換するため、JSOH(奇数年度)/ KAPDOH(偶数年度)は総会・学術大会に相手学会から1年毎に交互に講演者を招待する。JSOH/KAPDOHは招待講演の宿泊費(3泊まで)に関して便宜を図る。招待をする学会は招待講演者の滞在中の宿泊費、国内交通費を負担する。国際航空運賃は招待を受けた者が所属する学会の負担とする。招待講演者の総会・学術大会参加費は免除とする。当該講演に対する謝礼は、社会情勢によるオンライン学会などを考慮し、招待をする学会長の判断によるものとする。
    招待講演者の経歴、講演タイトル、抄録は少なくとも学会日の3か月前までには招待をする学会に通知する。
  2. 学会員の学術的交流と活動を促進するために、JSOH/KAPDOHは相手国の総会・学術大会に学会員の参加を促す。相手国での学会発表に際しては、相手国の学会年会費の支払いは必要としない。大会参加費、懇親会費については個々の場合で判断する。
  3. 毎年、この補遺の原則に従って発表する演題は各国の学会で取りまとめ、相手国の学会に報告する。演題数の上限は10演題とする。
  4. 各学会事務局は候補演題を選択し、総会・学術大会開催3ヶ月前までに相手国の学会事務局に演者の名前と演題タイトルを報告する。
  5. 毎年の総会・学術大会の日時は学会事務局を通じて総会・学術大会開催1年前までに相手国の事務局へ連絡する。
  6. この合意事項は両学会理事長の署名をもって発効し、その後は、この合意を終了する意志表示を書面により一方の学会が相手国の学会に示さない限り、5年毎に更新される。但し、相互に有益ではないことを認識した際はこの協定書を終了することができる。
<