協議会の概要
【本協議会の設立目的】
全国歯科衛生士教育協議会は、「有能な歯科衛生士を養成するために必要な教育上の諸問題について、研究、協議を行うと共に、専任教員の資質向上をはかり、歯科衛生士養成教育の充実発展に寄与する」ことを目的に、1963年に設立され、2013年には創立50周年を迎えました。2017年4月には法人化され、一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会として再スタートし、より公共性の高い組織として活動しています。
【本協議会の組織力】
2022年5月末日現在、本協議会に入会の養成機関は、専門学校148校、短期大学16校、4年制大学13校の合計177校です。これは、全国の歯科衛生士養成校のほとんどが本協議会の会員となり、本協議会の活動を通して、歯科衛生士教育の発展に大きな期待を寄せていただていることの現れであることを鑑み、その責務の大きさを痛感しています。情報公開においては協議会の組織力を活かして、「歯科衛生士教育に関する現状調査―動向経年調査―」を毎年実施し、各養成機関の入学定員、志願者数、入学者数をはじめ、卒業者数、就職者数、求人数等を、全国レベルならびに各地方会レベルで集計し、ホームページ上で公開しています。
【社会のニーズに応じた歯科衛生士養成教育】
わが国の高齢社会がもたらした疾病構造の変化は、歯科保健医療にも大きな影響をもたらし、歯科衛生士に求められる業務範囲が拡大し、その内容もますます高度化されてまいりました。これに伴って教育内容と教育年限の見直しが検討され、2005年4月に歯科衛生士学校養成所指定規則の改正が行われ、歯科衛生士の修業年限は2010年4月からすべての養成機関で3年以上となりました。これらの流れは、歯科衛生士を教育する場、教育する教員にも当然変革が求められて参りました。本協議会では、この変革に対応できる教員の育成と資質向上のために、歯科衛生士専任教員認定制度を設け、歯科衛生士専任教員講習会を開催しⅠ～Ⅵの体系化したプログラムを展開しています。また、継続的な研鑽の必要性から5年ごとの更新認定を行っております。最近の講習会では、歯科衛生業務に「歯科衛生過程」の手法を導入することを目的に、その概念から教育方法に至るまで、最新のリテラシーを積極的に取り上げるなど、内容を充実させています。
【歯科衛生学教育コア・カリキュラム】
さらに本協議会では、どの養成機関においても体系化・標準化された教育を実施する指針として、2011年に「ベーシック・モデル・カリキュラム」、2012年に「歯科衛生学教育コア・カリキュラム－教育内容ガイドライン－」、2018年にはその改訂版を作成し提示してまいりました。現在は「歯科衛生学」の学問体系化を検討し推進しております。また、歯科衛生士修業年限3年以上の全面施行に合わせた平成23年版歯科衛生士国家試験出題基準、およびその平成29年改訂版からすでに4年が経過し、時代と共に歯科医療と教育内容が変化する中で、本協議会では、見直しの必要があると強く感じております。
【関係機関との連携】
歯科衛生士の教育基準、歯科衛生士養成所の設置基準となっている“歯科衛生士学校養成所指定規則”および“歯科衛生士養成所指導ガイドライン”についても、昨今の歯科衛生士に対する社会のニーズに合わせ質の高い教育ができるよう内容の再検討も必要です。また、未曾有の大規模災害、世界規模の感染症の蔓延における歯科衛生士教育の質保証についても、迅速かつ有効な対応が求められています。
これらのことについても、本協議会では積極的に活動するとともに厚生労働省および文部科学省、一般社団法人歯科医療振興財団に要望書を提出するなど、働きかけ続けております。
これらの活動は、歯科衛生士養成教育にとって重要な事項であり、検討を重ね、適切に発信していくことは、本協議会の重要な役割ではないかと考えております。
今後も、ますます多様化する社会情勢、歯科保健医療界の情勢を見据えて、本協議会の活動を行ってまいります。
