一般社団法人 日本障害者歯科学会

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お知らせ

歯科治療恐怖症の疾患概念についての調査依頼について

2020年8月7日

一般社団法人 日本歯科麻酔学会会員
一般社団法人 日本障害者歯科学会会員

一般社団法人 日本歯科麻酔学会
理事長 飯島毅彦

一般社団法人 日本障害者歯科学会
理事長 弘中祥司

日本歯科学会連合が募集する、医療問題関連事業「歯科医療制度と歯科医療問題に関する資料収集および調査研究」の課題として、歯科麻酔学会から申請していた、「歯科治療恐怖症の疾患概念についての調査研究」が採択され、日本歯科麻酔学会と日本障害者歯科学会が合同で以下の調査研究を行うことになりました。両学会会員の皆様におかれましては、新型コロナ感染症の問題を含めた昨今の様々な状況で、ご多忙の事と存じますが、何卒、ご協力をお願い致します。

調査研究の方法:WEBアンケート調査(無記名)
調査内容:歯科治療恐怖症の疾患概念についての実態調査
倫理申請:日本歯科麻酔学会(倫理承認番号:1920-7号)
日本障害者歯科学会(倫理承認番号:20029号)
財源:日本歯科医学会連合 研究助成金(JDSF-DSP1-2020-111-1)
対象:日本歯科麻酔学会会員および日本障害者歯科学会会員
調査期間:依頼日から8月20日まで
研究責任者:歯科麻酔学会 理事 鮎瀬卓郎

研究背景
歯科治療恐怖症は我が国では保険病名として認められ、静脈内鎮静法や笑気吸入鎮静法の適応症とされますが、明確な定義や診断基準は確立されていません。一般人400名(インターネットモニター)を対象とした調査で、高い歯科治療に対する恐怖感を示す指標とされるMDAS値19点以上を示す割合は11.3%で、イギリス、中国、スペインの一般人口に対する割合と比較しても高い結果が得られました。また、調査対象の64%が「静脈内鎮静法」という管理方法の存在を全く知らないと回答し、歯科に対して強い恐怖心を持つ患者は、弱い恐怖心を持つ患者に比べて、有意に「歯科麻酔科医が行う静脈内鎮静法」を知らないと報告されています。したがって歯科に対して強い恐怖を持つ患者は、自ら歯科治療および歯科麻酔関連の情報を遠ざけている可能性も示唆されました。これらの背景を考慮すると、日本における歯科治療恐怖症の疾患概念を確立し、有効な治療法の認識調査を行うことができれば、“歯科治療恐怖症”で歯科受診を避けている患者に歯科医療を提供し、国民の食べる機能の維持に貢献できると考えます。そこで本アンケート調査では、歯科治療恐怖症の疾患概念についての実態調査を行います。

日本における歯科恐怖症の疾患概念を確立し、有効な治療法の認識調査を行うことができれば、“歯科治療恐怖症”で歯科受診を避けている患者に歯科医療を提供し、国民の食べる機能の維持に貢献できると考える。本研究結果を元に、さらに患者を対象とした疫学調査を行う対策を立てることは社会的に重要なことであると考えられる。

以下のGoogle FormのURLにアクセスして、回答して下さい。

「歯科治療恐怖症の疾患概念についての調査研究」

Google Form URL:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfu11A8jG11edHZTZ0Y0VmVn9-XGQA5U0j9p1UmwPe98qmE5g/viewform?usp=sf_link