一般社団法人 日本障害者歯科学会

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学会紹介

会員規約

一般社団法人日本障害者歯科学会定款(個人の住所については省略)

第1章 総則

(名称)
第1条 本法人は、一般社団法人 日本障害者歯科学会(英文はThe Japanese Society for Disability and Oral Health)と称する。
(主たる事務所)
第2条 本法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
(目的及び事業)
第3条 本法人は、会員相互並びに国内外の関連団体との交流を深め、障害者歯科学に関する研究、教育及び診療についての会員の能力向上を図るとともに、それにより障害者の口腔の健康の維持と向上に貢献し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを会員共通の目的として、次の事業を行う。
    (1)学術大会の開催に関する事業
    (2)研究発表会、講演会及び講習会などの開催
    (3)学会機関紙の刊行
    (4)障害者歯科に関する各種資格認定事業
    (5)障害者歯科に関する研究者並びに医療・保健・福祉事業者の教育及び育成事業
    (6)障害者歯科に関する調査並びに合同研究
    (7)国内外の障害者歯科関連団体との連携及び交流
    (8)障害者歯科に関する医療・保健・福祉情報の発信並びに啓発事業
    (9)その他本法人の目的を達成するために必要な事業
(基金)
第4条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金の拠出者の権利に関する規定)
第5条 本法人の基金は、本法人が解散するときまでは返還しない。
(基金の返還手続)
第6条 基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後の具体的な基金の返還に関する事項については、理事会が決定する。
(公告の方法)
第7条 本法人の公告は、電子公告の方法により行う。
   2. 本法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載する。
(機関)
第8条 本法人は、本法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第2章 社員及び会員

(設立時の社員の氏名及び住所)
第9条 本法人の設立時の社員の氏名及び住所は別表1記載の通りである。
(社員たる資格の得喪)
第10条 正会員の中から選任された代議員をもって、本法人の社員たる資格を有する者とする。
(会員の種別)
第11条 本法人の会員は、次の4種とする。なお、前条記載のとおり、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法という)上の社員とする。
    (1)正会員:本法人の目的に賛同する歯科医師、又は歯科医師以外で理事会の認める者
    (2)準会員:本法人の目的に賛同する歯科医師以外で準会員を希望する者
    (3)名誉会員:本法人の目的達成のためにとくに功労のあった会員で別に定めるところにより理事会及び社員総会の議を経て推薦された者
    (4)賛助会員:当会の目的に賛同し、所定の会費を納入して会計面を支援する団体または個人
   2. 正会員は法人法に規定された次に掲げる社員たる代議員の権利を、代議員と同様に本法人に対して、行使することができる。
    (1)法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
    (2)法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
    (3)法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
    (4)法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
    (5)法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
    (6)法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
    (7)法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
    (8)法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧)
(入会)
第12条 本法人の会員になろうとする者は、別に定めるところに従い、当該年度の会費を添えて所定の入会申込書を理事長あてに提出し、理事会の承認を受けなければならない。
(会費)
第13条 会員は別に定める会費を納入しなければならない。
   2. 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
   3. 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(退会)
第14条 本法人を退会しようとする者は、別に定めるところにより理事長に申し出なければならない。
   2. 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
    (1)成年被後見人、又は被保佐人となったとき。
    (2)死亡したとき、又は失踪宣告を受けたとき。
    (3)特別の理由なく会費を2か年以上滞納したとき。
   3. 法人法上の社員たる代議員は、その社員たる地位からいつでも退社できる他、次に掲げる事由により退社する。
    (1)本会の正会員たる地位を喪失した場合および喪失したものとみなされた場合
    (2)総代議員の同意
    (3)死亡
    (4)除名
(除名)
第15条 理事長は、会員(社員たる代議員含む)が次の各号の一に該当するときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の議決により、これを除名することができる。
    (1)本法人の定款又は規則に違反したとき。
    (2)本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
   2. 前項の規定により会員(社員たる代議員含む)を除名する場合は、理事会の議を経て、当該会員(社員たる代議員含む)に除名の決議を行う社員総会の7日前までに通知するとともに、同社員総会において当該会員(社員たる代議員含む)に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第16条 会員が第14条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
   2. 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返金しない。

第3章 役員及び代議員

(役員)
第17条 本法人に次の役員を置く。
    (1)理事13名以上25名以内
    (2)監事1名以上2名以内
   2. 理事のうち1名を理事長(法人法上の代表理事)、1名以上2名以内を副理事長とする。
(役員の選任)
第18条 理事は本法人の代議員の中から別に定めるところにより候補者を選出し、社員総会において選任する。
   2. 監事は代議員の推薦を得て、社員総会において選任する。
   3. 理事長及び副理事長は、別に定めるところにより理事会において選定する。
   4. 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(理事の親族制限)
第19条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び三親等以内の親族、並びに当該理事と特別の関係がある者が理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
   2. 前項の特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。
    (1)当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    (2)当該理事の使用人
    (3)前2号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    (4)前2号に掲げる者の配偶者
    (5)第1号から第3号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(役員の職務)
第20条 理事長は本法人を代表し、本法人の業務を統轄する。
   2. 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
   3. 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長を可及的速やかに、臨時若しくは定時の理事会において選定する。
   4. 副理事長に事故があるとき、または副理事長が欠けたときは、副理事長を可及的速やかに、臨時若しくは定時の理事会において選定する。
   5. 理事は理事長、副理事長とともに理事会を組織し、別に定める職務を分担し、本法人の運営に関する事項を処理する。
   6. 理事長及び理事会において業務を執行する理事として選定された理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で年2回以上、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
   7. 監事は、本法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
    (1)本法人の業務及び財産の状況を調査すること。
    (2)本法人の業務を監査すること。
    (3)財産の状況又は業務の執行についての不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること。
    (4)前号の報告をするため必要があるときには、理事会又は社員総会の招集を請求すること。
(役員の任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
   2. 任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
   3. 任期満了前に退任した監事の補欠として、または増員により選任された監事の任期は、前任者または他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。但し、増員により選任された監事の任期については、他の監事の残任期間が2年に足らないときは、第1項によるものとする。
   4. 理事長及び副理事長の再任は妨げないが、通算で3期を超えて就任することはできない。
   5. 理事及び監事は再任を妨げない。
   6. 本法人の理事及び監事は代議員でなければならず、任期中に代議員資格を喪失した役員はその資格を失うものとする。ただし、本法人設立時の役員はこの限りではない。
(役員の解任)
第22条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て、社員総会の決議により、当該役員を解任することができる。なお、理事に関する当該決議については出席代議員の議決権の3分の2以上の賛成を要し、監事に関する当該決議については総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成を要する。
    (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
    (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
   2. 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(代議員)
第23条 代議員は別に定めるところにより理事会において正会員の中から選任され、本法人の社員となる。
   2. 代議員の定数は、代議員選出を行う年の1月1日現在の正会員の20名に1名の割合を基準とする。
   3. 代議員の任期は、選任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
   4. 代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(同法第146条)についての議決権を有しないこととする。)。
   5. 任期満了前に退任した代議員の補欠として、または増員により選任された代議員の任期は、前任者または他の在任代議員の任期の残存期間と同一とする。
   6. 代議員には、第22条の規定を準用する。この場合には、同条中「役員」とあるものは、それぞれ「代議員」と読み替えるものとする。
   7. 本法人の代議員は正会員でなければならず、任期中に正会員資格を喪失した代議員はその資格を失うものとする。
(代議員の職務)
第24条 代議員は社員総会を組織し、この定款に定める他に、本法人の各種委員会活動に参加する。
(役員及び代議員の報酬)
第25条 役員及び代議員には報酬を支給しないものとする。

第4章 会議

(会議)
第26条 本会に次の会議をおく。
    (1)理事会
    (2)社員総会
    (3)会員総会
(理事会の構成)
第27条 理事会は理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第28条 理事会は法人法第90条第2項及びこの定款に定めるもののほか、次の事項を審議、議決する。
    (1)社員総会の議決した事項の執行に関する事項
    (2)社員総会に付議すべき事項
    (3)その他の会務の執行に関する事項
    (4)理事長が必要と認めた事項
(理事会の開催)
第29条 定時理事会は事業年度開始日より2か月以内及び学術大会開催時の年2回、及び必要に応じて臨時理事会を開催する。なお、第20条第6項の理事長及び業務執行理事の報告義務を満たすように開催するものとする。
   2. 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
    (1)理事長が必要と認めたとき
    (2)理事から会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき
    (3)第20条第7項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(理事会の招集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
   2. 理事長は、前条第2項第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。この期間が経過しても理事会が招集されないときは、各理事又は監事が理事会を招集することができる。
   3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故のある場合は、副理事長又はあらかじめ定めた順序により他の理事の中から選出する。
(理事会の定足数)
第32条 理事会は理事現在数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
(理事会の議決)
第33条 理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決する。
(理事会決議の省略)
第34条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第35条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。
(社員総会の構成)
第36条 社員総会は法人法上の社員たる代議員をもって構成する。
(社員総会の権能)
第37条 社員総会は、本法人の最高決議機関として、法人法及びこの定款に定めるもののほか、会務について理事長の諮問に応じて評議し、法人の運営に関する事項を議決する。
    (1)予算及び決算に関する事項
    (2)役員の選任及び解任に関する事項
    (3)定款の制定及び変更に関する事項
(社員総会の開催)
第38条 定時社員総会は毎事業年度末日から2か月以内に開催する。
   2. 臨時社員総会は、次の各号に規定する場合に開催する。
    (1)理事会が必要と認めたとき
    (2)社員(代議員)の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき
(社員総会の招集)
第39条 社員総会は、理事長が招集する。
   2. 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集通知を発しなければならない。この期間が経過しても臨時社員総会が招集されないときは、その請求をした社員(代議員)が裁判所の許可を得て臨時社員総会を招集することができる。
   3. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
(社員総会の議長)
第40条 社員総会の議長は、社員総会において出席代議員の中から選出する。
(社員総会における議決権)
第41条 社員総会において、代議員は一人一個の議決権を有する。
(社員総会の定足数、議決等)
第42条 社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。
(議決権の代理行使)
第43条 社員総会において代議員は、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
   2. 前項の場合には、社員総会ごとにあらかじめ本法人に委任状を提出しなければならない。
(会員総会)
第44条 会員総会は次の各項に従って開催する。
   2. 会員総会は全会員をもって構成される。
   3. 年次会員総会は、毎年1回、理事長が招集し、必要に応じて臨時会員総会を開催する。
   4. 会員総会の議長は副理事長の内の1名がこれにあたる。
   5. 次に掲げる事項は、年次会員総会に報告しなければならない。
    (1)事業報告及び収支決算
    (2)事業計画及び収支予算
    (3)その他理事会で必要と認めた事項

第5章 学術集会

(学術大会)
第45条 本法人は、学術大会を毎年1回、大会会長が主宰して開催する。
(大会会長の選任)
第46条 大会会長は社員総会において正会員の中から選出する。
(大会会長の職務)
第47条 大会会長は学術大会を主宰するとともに、理事会に出席し、会務の運営連絡に努める。
(大会会長の任期)
第48条 大会会長の任期は1年とする。

第6章 委員会

(設置等)
第49条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議を経て各種委員会を設けることができる。
   2. 委員会の委員長及び委員は、理事長が委嘱する。

第7章 顧問

(顧問)
第50条 理事長は、会務の執行について必要な助言を得るため、理事会及び社員総会の議決、承認を得て、若干名の顧問を委嘱することができる。
   2. 顧問の任期は、委嘱した理事長の任期の満了する時までとする。
   3. 顧問は、理事長の諮問にこたえ学会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし表決に加わることはできない。
   4. 顧問は、無報酬とする.ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第8章 財産及び会計

(財産の構成)
第51条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
    (1)基金
    (2)会費
    (3)事業に伴う収入
    (4)財産から生ずる収入
    (5)寄附金品
    (6)その他の収入
(財産の管理)
第52条 本法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
(経費の支弁)
第53条 本法人の事業遂行に要する経費は、財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第54条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
(暫定予算)
第55条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
(事業報告及び収支決算)
第56条 本法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、法人法の規定に従い理事長が事業報告書、収支計算書、財産目録等次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を受けた上で、定時社員総会の議決、承認を受けなければならない。
    (1)貸借対照表
    (2)損益計算書並びに収支計算書
    (3)事業報告書
    (4)剰余金の処分又は損失の処理に関する議案
(特別会計)
第57条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会及び社員総会の議決、承認を得て、特別会計を設けることができる。
(収支差益の処分)
第58条 本法人の収支決算に差益が生じた場合において、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、理事会及び定時社員総会の議決、承認を得て、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
(長期借入金)
第59条 この法人は借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び社員総会の議決、承認を得なければならない。
(剰余金分配の禁止)
第60条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(事業年度)
第61条 本法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

第9章 事務局

(設置等)
第62条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、職員を置くことができる。
(書類及び帳簿の備付け等)
第63条 本法人の事務所に、次の書類を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
    (1)定款
    (2)会員名簿
    (3)社員名簿
    (4)役員及びその他職員の名簿及び履歴書
    (5)財産目録
    (6)資産台帳及び負債台帳
    (7)収入支出に関する帳簿及び証拠書類
    (8)理事会及び社員総会の議事に関する書類
    (9)収支予算書及び事業計画書
    (10)収支決算書及び事業報告書
    (11)貸借対照表
    (12)正味財産増減計算書
    (13)その他必要な書類及び帳簿

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第64条 この定款を変更するには、第15条第1項に定める方法によらなければならない。
(解散)
第65条 本法人は、次に掲げる事由によって解散する。
    (1)総会の決議
    (2)合併(合併により本法人が消滅する場合に限る)
    (3)社員たる代議員が欠けたこと
    (4)破産手続きの開始決定
    (5)解散を命ずる裁判
   2. 前項第1号の決議は、第15条第1項に定めるところにより行わなければならない。
(残余財産の帰属)
第66条 本法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。

第11章 補則

(施行細則)
第67条 この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会及び社員総会の議を経て、細則として別に定める。

別表1 設立時の社員の氏名及び住所(定款第9条)
社員      (住所)         (氏名)
社員      (住所は省略)     森崎市治郎
社員      (住所は省略)     妻鹿 純一
社員      (住所は省略)     植松  宏
社員      (住所は省略)     一戸 達也
社員      (住所は省略)     緒方 克也
社員      (住所は省略)     福田  理
社員      (住所は省略)     金子  讓
社員      (住所は省略)     石黒  光
社員      (住所は省略)     向井 美惠
社員      (住所は省略)     重枝 昭広
社員      (住所は省略)     宮城  敦
社員      (住所は省略)     玄  景華
社員      (住所は省略)     池田 正一

一般社団法人 日本障害者歯科学会 定款施行細則

第1条 一般社団法人 日本障害者歯科学会(以下、「本会」という。)は、一般社団法人 日本障害者歯科学会定款(以下、「定款」という。)を円滑に遂行するため、定款第66条に基づき、一般社団法人 日本障害者歯科学会 定款施行細則(以下、「本細則」という。)を定める。
第2条 定款第12条に基づく本会への入会の方法は以下の通りとする。
   1. 定款第11条に規定する正会員および準会員として入会を希望する者(以下、「申請者」という。)は所定の書類、入会金および初年度年会費を事務局まで現金書留にて送付する。定款第12条に基づき、申請者が会員となるためには理事会の承認を要する。入会日は上記書類を事務局が受領した日とする。但し、定款第12条に基づく理事会の承認が得られなかった場合には、後日、通知のうえ必要な対応を行う。
   2. 定款第11条に規定する賛助会員として入会を希望する者(以下、「申請者」という。)は所定の書類を事務局まで送付する。理事会に諮り、承認を得た場合、その旨を事務局より申請者に通知する。通知を受けた申請者は入会金および初年度年会費を納付する。入会日は理事会にて承認された日とする。
   3. 前項に規定する入会金は、2,000円とする。
第3条 定款第13条に基づく正会員の年会費は10,000円、準会員の年会費は8,000円、賛助会員の年会費は50,000円とする。
第4条 定款第14条に基づく本会の退会の方法は以下の通りとする。
   1. 定款第14条第1項に規定する退会には、事務局まで退会届を提出することを要する。
   2. 定款第14条第2項に規定する退会は、第1号から第3号に規定された事態が発生したときより本会の判断で退会日等を決定することができる。
第5条 定款第20条に規定される役員の職務を補助する為、理事長は幹事を選任することができる。
第6条 本細則の改廃は、理事会、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
1. 本細則は、本会発足と同時に施行する。
1. 本改正は、平成21年10月30日より施行する。

1. 本改正は、平成28年9月30日より施行する。

一般社団法人 日本障害者歯科学会 代議員選出規程

第1条 一般社団法人 日本障害者歯科学会(以下、「本会」という。)は、一般社団法人 日本障害者歯科学会定款(以下、「定款」という。)第23条に基づき、日本障害者歯科学会代議員(以下、「代議員」という。)を円滑に選出するため、代議員選出規程(以下、「本規程」という。)を定める。
第2条 つぎに掲げる条件のいずれかに該当する者を代議員とする。但し、選出を行う年の1月1日現在において満68歳以下の者を選出する。また、本人が代議員就任を辞退した場合はこの限りではない。
   1. 本会の設立総会当日において、(任意団体)日本障害者歯科学会の評議員である者。
   2. (任意団体)日本障害者歯科学会および一般社団法人 日本障害者歯科学会の正会員として10年以上の経歴を有し、理事会および社員総会において承認された者。
   3. 理事会から推薦があり、社員総会の承認が得られた者。
第3条 第2条第2項に該当する候補者は、次の手続きを経て代議員に選出される。
   1. 所定の代議員申請書に必要事項を記入し、推薦者たる理事3名の署名・捺印を受け、履歴書とともに社員総会の3か月前までに理事長に提出する。
   2. 理事長は前項の申請書に基づき、理事会および社員総会に諮り、承認を得る。
第4条 第2条第3項に該当する候補者は、次の手続きを経て代議員に選出される。
   1. 所定の代議員申請書に必要事項を記入し、推薦者たる理事3名の署名・捺印を受け、履歴書とともに理事会の1か月前までに理事会に提出する。
   2. 理事会は前項の申請書に基づき、推薦代議員を決定する。
   3. 理事会が推薦する代議員は、社員総会に諮り、承認を得る。
第5条 正当な理由なくして連続2年間にわたり社員総会を欠席した者は、次期代議員として推薦される資格を喪失する。
第6条 本規程の改廃は、理事会、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
1. 本規程は、本会発足と同時に施行する。
1. 本改正は、平成21年10月30日より施行する。

一般社団法人 日本障害者歯科学会 理事選出規程

第1条 一般社団法人 日本障害者歯科学会(以下、「本会」という。)は、一般社団法人 日本障害者歯科学会定款(以下、「定款」という。)第18条第1項に基づき、日本障害者歯科学会理事(以下、「理事」という。)を円滑に選出するため、理事選出規程(以下、「本規程」という。)を定める。
第2条 理事は定款第23条に定める代議員(以下、「代議員」という。)を選挙人とする投票によって選任される理事(以下、「選出理事」という。)と、理事会が推薦する理事(以下、「理事会推薦理事」という。)とに区分する。
第3条 定款第17条第1号に規定される理事数のうち、選出理事は13名までとする。但し、選出理事は全理事数の過半数以上とする。選出理事を除く理事を理事会推薦理事とする。
第4条 選出理事は、次の手続きを経て理事に選出される。
   1. 選出理事は、郵送法による選挙で選出する。
   2. 次期理事選挙は、理事任期終結の1か月前までに実施しなければならない。
   3. 理事会は、次期理事選挙が行われる日の3か月前までに学会機関誌、ホームページなどを通じて、次期理事選挙が行われることを代議員に対して公示するものとする。
   4. この選挙の被選挙人候補者は、次の事項をすべて満たさなければならない。
    1)代議員であること
    2)選出を行う年の1月1日現在において満68歳以下であること
   5. この選挙は、別に定める選挙管理委員会が管理する。
   6. 理事候補者になろうとする者は、次の事項に掲げる書類を、所定の期日までに選挙管理委員会に提出しなければならない。
    1)立候補届
    2)履歴書
   7. 選挙管理委員会は、立候補者が提出した書類に基づき立候補者を確定し、立候補者名簿を作成し、選挙人に公示しなければならない。
   8. 選挙人は、候補者の中から7名の完全連記制で投票する。
   9. 事務局は、投票期間中に郵送された投票用紙を受理し、開票日まで保管する。
   10. この選挙の開票は、選挙管理委員会が定めた日に、監事の立ち会いのもとで、選挙管理委員が行う。
   11. 選出理事の当選者・次点者の決定は、以下に従うものとする。
    1)選出理事は、有効得票数の最も多いものから順次、本規程第3条の定数までの候補者をもって当選者とする。
    2)得票数の等しい候補者があるときには、監事が立ち会う抽選によって順位を決定する。
    3)立候補者が13名以下のときは、理事会の承認を経て、立候補者を無投票当選とする。
   12. 選出理事は、社員総会に諮り、承認を要する。
第5条 理事会推薦理事は、次の手続きを経て理事に選出される。
   1. 理事会推薦理事の被推薦人は、次の事項をすべて満たさなければならない。
    1)代議員であること
    2)選出を行う年の1月1日現在において満68歳以下であること
   2. 理事会推薦理事は、選出理事選出後に開催される理事会に諮り、承認を要する。
   3. 前項にて承認された場合、社員総会に諮り、承認を要する。
第6条 本規程の改廃は、理事会、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
1. 本規程は、本会発足と同時に施行する。
1. 本改正は、平成21年10月30日より施行する。
1. 本改正は、平成27年11月6日より施行する。

一般社団法人 日本障害者歯科学会 理事選挙管理委員会規程

第1条 一般社団法人 日本障害者歯科学会(以下、「本会」という。)は、一般社団法人 日本障害者歯科学会理事選出規程第4条第5項に基づき、理事選挙管理委員会規程(以下、「本規程」という。)を定める。
第2条 本会選挙管理委員会(以下、「委員会」という。)は委員長1名、委員6名より構成される。
第3条 委員長は、一般社団法人 日本障害者歯科学会定款(以下、「定款」という。)第23条に定める代議員(以下、「代議員」という。)の中から理事長が委嘱する。
第4条 委員は、正会員より委員長が委嘱する。但し、最低1名は代議員より委嘱する。
第5条 委員長または委員は、理事に立候補することができない。
第6条 委員長および委員の任期は選挙前年の社員総会のときより、選挙年の社員総会のときまでとする。
第7条 委員長に事故あるときは、委員より本規程第3条を満たす委員長代理を理事長が委嘱する。これにより委員に欠員が生じた場合、委員長代理が本規程第4条を満たす委員を委嘱する。
第8条 委員に欠員が生じた場合、委員長が本規程第4条を満たす委員を委嘱する。
第9条 本規程第6条および第7条に基づき補充された委員長または委員の任期は前任者の任期とする。
第10条 本規程の改廃は、理事会、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
1. 本規程は、本会発足と同時に施行する。
1. 本改正は、平成21年10月30日より施行する。

一般社団法人 日本障害者歯科学会 名誉会員規程

第1条 一般社団法人 日本障害者歯科学会(以下、「本会」という。)は、一般社団法人 日本障害者歯科学会定款(以下、「定款」という。)第11条第2号に基づき、一般社団法人 日本障害者歯科学会 名誉会員(以下、「名誉会員」という。)を円滑に選出するため、一般社団法人 日本障害者歯科学会 名誉会員規程(以下、「本規程」という。)を定める。
第2条 本会は、本会に特に功労のあった者に名誉会員の称号を与えることができる。
第3条 名誉会員の推薦は所定の名誉会員申請書に必要事項を記入して、推薦者たる理事3名が署名・捺印し、被推薦者の履歴書とともに理事会の1か月前までに理事長に提出する。
第4条 名誉会員は、理事会の議を経て社員総会の承認を要する。また、会員総会にて報告される。
第5条 (任意団体)日本障害者歯科学会 名誉会員は、本会においても名誉会員とみなす。
第6条 名誉会員の推薦については、以下を基準とする。
   1. (任意団体)日本障害者歯科学会理事長または本会理事長として功績のあった者
   2. (任意団体)日本障害者歯科学会理事または監事、もしくは本会理事または監事として10年以上にわたって会務に当たられ、功績をあげられた者
   3. その他、本会の目的達成に著しく貢献された者
第7条 名誉会員には、年会費、学術大会会費および懇親会費を免除し、学会誌等を無料で配布する。
第8条 本規程の改廃は、理事会、社員総会の承認を得なければならない。
附 則
1. 本規程は、本会発足と同時に施行する。
1. 本改正は、平成22年2月20日より施行する。

一般社団法人 日本障害者歯科学会 優秀論文賞規定

1) 名称:本賞は一般社団法人日本障害者歯科学会優秀論文賞と称する。
2) 目的:本賞は一般社団法人日本障害者歯科学会会員の研究を奨励し、優秀な研究を顕彰することを目的とする。
3) 対象:前年度の本学会雑誌に発表された論文のうち、原著論文とその他の論文(臨床報告、症例報告および臨床統計)とから最優秀のもの各1編とする。
4) 選考:授賞論文の決定は以下のとおりとする。
(1)学術委員長が各代議員に対し、前年度の本学会雑誌に発表された論文のうち、原著論文とその他の論文(臨床報告、症例報告および臨床統計)とから最優秀と考えるもの各1編を推薦することを依頼する。なお、代議員が自ら、筆頭・共同著者となっている論文は推薦できないものとする。
(2)学術委員および編集委員は、(1)のうち、上位5編論文について、以下に定める各項目について評価する。なお、委員が該当論文の著者となっている場合には、評価を行わない。
a.新規性・独創性(4段階)
:非常に優れている・優れている・普通・劣っている
b.科学性・論理性(4段階)
:非常に優れている・優れている・普通・劣っている
c.会員への貢献度・有用性(4段階)
:非常に高い・高い・普通・低い
d.表現(3段階)
:わかりやすい、普通、わかりにくい
e.倫理性
:倫理性について本文中で明記されたものを優秀論文とする
(3)学術委員長は推薦された論文の点数を集計し、最優秀論文候補を原著論文とその他の論文とでそれぞれ原則として1編ずつ選定する。
(4)学術委員長は選定された論文を理事長に答申する。
5) 表彰:当該年度の総会において、授賞論文の筆頭著者に対して表彰状と副賞を、共著者に対して表彰状を、それぞれ授与する。